リーダーに学ぶ生き方：「新しい資本主義」は「web3」が実現する！（後編） Web3.0を国家戦略に

前編を通して、web3がこれからの世の中を大きく変えていく可能性があることに気づいていただけたでしょうか。筆者のように、昭和に生まれ、昭和の価値観で育ったきたものにとっては、すなわち「いい学校を出て、いい会社に就職し、定年まで勤め上げれば、幸せな老後が待っている。」とする教えを信じこんだり、社会においても「『寄らば大樹の陰』にいるのが一番」と思い込んできた・・・こうした考え方が大きく変わろうとしています。本当に自分がしたいことを旗（ビジョン）として掲げ、それに共感した人々がネットでつながって、生きていくこと（経済活動をおこなっていくこと）が可能となりつつあります。

後編では、渡辺創太氏の描くビジョンが、国家戦略として政府をどう動かすか、その働きかけについてレポートします。

（元・記事は以下の通り。またこの模様が動画サイトYoutubeにも載っておりますので紹介します）

https://coinpost.jp/?p=342117

「新しい資本主義はWeb3.0」 Astar Network 渡辺CEOが自民党の河野太郎氏、平将明氏と対談

2022.04.19

COINPOST

Web3.0が促す成長と分配

日本発のパブリックブロックチェーン「Astar Network（ASTR）」を開発するStake Technologies株式会社の渡辺創太CEOは12日、自民党の河野太郎 広報本部長(第2次岸田内閣にて、デジタル大臣）、平　将明 ネットメディア局長と、次世代インターネットの文脈で注目を集める概念「Web3.0（ウェブスリー）」について意見を交わした。

25分間の対談は終始、世界が本気で取り組んでいるWeb3.0の現状、そして日本の国家戦略にWeb3.0を組み込む重要性について、3者が確認する方向で進行した。

渡辺創太氏によると、現在インターネット産業はGAFA企業が圧倒的なシェアを握る「絶対王政」のようなWeb2.0（ウェブツー）時代を脱却し、分散自律的な技術による民主化へ向けた「フランス革命」が起きようとしている。「トークン」という暗号資産（仮想通貨）を用いた民主主義的な手法で富を生み出し、ユーザーに分配するWeb3.0時代に世界は突入している。

米国や英国は既にWeb3.0に「本気」で取り組んでいる。米国では今年3月に大統領令が発令された。米バイデン大統領は仮想通貨をはじめとするデジタル資産に対して省庁や機関によって対応が異なる現状を改め、共通戦略を打ち出すよう指示した。英国では財務省がNFT（非代替性トークン）を発行する計画が明かされたばかり。渡辺氏から見れば、これらの動きは両国が暗号資産を次のイノベーションと認識しており、世界的なリーダーシップをとるためのアピールにほかならない。

Web3.0を国家戦略に

こうした状況を捉え、自民党も22年1月に党内の「デジタル社会推進本部」がNFT（非代替性トークン）政策検討プロジェクトチームを設立。国会で仮想通貨・ブロックチェーン及びNFT（非代替性トークン）の将来性に言及するなど、国の成長戦略の一環として取り入れようとする動きが加速している。

自民党のデジタル社会推進本部 NFT政策検討PTとして3月末に公開された「ホワイトペーパー」は、まさに「NFTをやる（推進する）」という姿勢が示されたもの。Web3.0時代のイノベーションを牽引するため『新しい資本主義の成長戦略の柱』として、NFTビジネスを推進する姿勢が必要と説明。社会基盤やルール整備などを提唱した。NFT特別担当の平将明議員は「今後、政府としてこれにコミットすることが大事になってくる」と語る。

Web3.0の利点はDAYゼロからグローバルマーケットを視野に組織を構築できることにある。それ故にプロジェクトとしてより広大なアップサイド（伸びしろ）を見込める。しかし、日本では法人保有の仮想通貨に期末課税がかかるなどの税制・規制上の課題がこれを困難にしている。

Web3.0の世界では、トークンによってインセンティブ設計された人々が、これまで「会社」だったものをDAO（分散型自律組織）としてマネージメントしている。それができる法律・税制にしていくことが、今後日本が国際的なリーダーシップを取るために重要だ。岸田首相が施政方針演説で掲げた「新しい資本主義の設計図はそこにある」と河野議員は指摘した。

＊ 本記事の対談の模様がYoutubeにて配信されております。ご覧ください。